Ｑ．遺言を書くとどのようなことができますか。
Ａ．
法律の規定で認められた事柄を書いた場合、書かれた内容の実現を図ることができます。
あらゆることについて、書かれた内容の実現を図ることができるわけではありません。
１．遺言で実現を図ることができる事項
次の事項は、法律の規定により、死後その内容の実現を図ることができます。
（１）財産の処分に関する事項
Ａ．遺贈
相続人ではない親族、内縁の配偶者、他人、会社などの団体に財産を引き継がせたいときに利用できます。
Ｂ．保険金の受取人の変更
Ｃ．信託の設定
など
（２）相続に関する事項
相続人にあたる親族に財産を引き継がせたいときに利用できます。
Ａ．遺産分割の方法の指定（「相続させる」旨の遺言）
Ｂ．お墓など、祭祀主催者の指定
Ｃ．法定相続分と異なる相続分の指定
など
（３）身分に関する事項
Ａ．認知
Ｂ．未成年者の後見人の指定
など
（４）遺言の執行に関する事項
Ａ．遺言執行者の指定
など
２．付言事項
法律の規定を借りて内容の実現を図ることはできませんが、次のような事柄も遺言に残すことができます。
（１）葬儀に関する希望
（２）死後の事務処理に関する希望（献体など）
（３）家族に対する気持ちや希望
など
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